それでも不動産

日経新聞によると地銀の投資用不動産(アパート・マンション)向けの融資にブレーキがかかっているそうです。

地銀105行向けの調査によると9月のアパート融資残高は前年同月比1.3%増の22兆9,388億円で、地銀の融資が65%を占めるとのこと。

世間的に有名になったスルガ銀行のシェアハウス・カボチャの馬車問題で、融資姿勢は厳しくなったようですね。

融資を受けるとしても物件の担保価値との差額を現金で用意する必要が出てきたわけですが、ここ数年が緩すぎただけで、正常に戻るだけかもしれません。

サラリーマンの属性を活かして融資を受けられるのはサラリーマンの大きなメリットであり、リスクはあるもののレバレッジに耐えられる収支であれば、投資する価値はあると思ってます。

今後は担保価値のある不動産を持ってる既存オーナーや、初期投資を現金で多く用意できる投資家がより有利に取り引きできることになりそうです。