まずは支出の抑制から

プロのファンドマネージャーの８割はインデックスに負ける統計がある中、時間が無いサラリーマンは投資先に迷うなら、とりあえずＶＴＩやＶＯＯのようなインデックスを買うことを決め、あとは投資額を確保することに専念する方が賢明かもしれません。

国税庁の平成29年民間給与実態統計調査では正規社員の平均給与は約493万円となっており、前年の約486万円より増えているものの、あまり景気回復の実感が乏しい方も多いかと思います。

投資余力は「収入」から「支出」で決まることから、給与収入を増やしていける人であればいいですが、収入が増えると支出もそれに伴って増えがちですので、投資余力を増やすには支出を抑制するのが肝心です。

とはいえ、お小遣いを減らすのはモチベーションの悪化に繋がるので、支出を抑制するには固定費を削るのが一番です。ただ単に無くす訳ではなく選択を変えるだけで投資余力は高まりますので、老後の資金に不安を感じている方は今すぐにでも取り組み、少しでも投資に振り向けることが今後重要になってくることでしょう。

大きいのは「住宅費」「自家用車代」「保険」「携帯代」ですね。

▼住宅費

「持ち家」と「賃貸」どっちが得という議論もありますが、既に住宅ローンを抱えている人は「借換」を検討してみてはどうでしょうか。住信ＳＢＩネット銀行等のネット銀行でも低廉な金利で提供しているので、登記代などの諸費用を含めて検討している価値はあるかもしれません。

▼自家用車代

車がないと生活できない、通勤できないという地域はまだしも、週末しか車を使わないという家庭は車を手放しましょう。自動車は保有してるだけで、自動車重量税、車検費用、駐車場代などの高額な費用がかかります。

カーシェアやレンタカー、タクシーを必要なタイミングで使った方が安い場合が多いです。

我が家は電車と電動自転車で全て事足りています。

▼保険

貯蓄型保険が好きな日本人。不安だからとりあえず入っている保険は低廉な掛け捨てタイプのものに見直す価値があります。健康保険には高額医療費制度があり、月々の医療費の上限は決まっています（約8～9万円／月）。我が家は夫婦で何かあったら、株式を取り崩して対応しておりますので、夫婦共に医療保険、がん保険は入っておりません。

自分に何かあった場合に所得補償のみ入っておりますが、保険は入られないといけないという常識をまず疑いましょう。

▼携帯代

みんなが持っているＡ社の高額携帯は投資には必要ありません。キャリア携帯の通信費は政府方針で低廉になっていくかもしれませんが、意外と格安スマホになれてしまうとそんなに不便はありません。普段は仕事をしていればスマホを見る時間も無いですから。

収入が増えない方も支出を全体的に見渡せば、月1万円少なくとも見直しができるのではないかと思います。その1万も3%で運用できれば、10年後には13,439円、30年後には24,272円となります。投資可能額が増えれば、もっと増やせるでしょう、

投資はなるだけ早く始め、時間を味方にして資産を増やし、老後は金銭的な不安を抱えず楽しく過ごしたいですね。