最低賃金しか払えない企業

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2019年度の最低賃金（時給）の改訂額が揃ったとのことで、最低額は青森、岩手、秋田、山形、鳥取、島根、高知、愛媛、長崎、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の15県の790円、最高額は東京の1,013円、2番目は神奈川の1,011円となります。

最低賃金が最低となった11県は大きな企業が少なく、人口流出県が多いですね。

時給790円で1日に8時間、月20日働いても年間151.6万。週１休みの前提で月26日働いても197.1万。一人暮らしはできたとしても家族を養うにはつらい数字ですね。

アメリカでは最低賃金を15$（約1,575円）とする州も増えてきているようですが、今後少子高齢化を抑制し、子供をしっかり教育を与えて育てる環境を整えるためには相応の給与もらうことが必要です。

法定福利費を含めればもっと負担は高いですが、年200万も支給できない企業体は他社と合併したり、身の振り方を考えた方が賢明な気がします。少子高齢化の中、最低賃金で働かせる企業体からは遅かれ早かれ、人材は流出しいく気がしますが・・・。

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