自社株でTOB

日本政府が9日閣議決定した産業競争力強化法案によると、日本企業が自社の株式を使ったTOB(株式公開買付)を認めるそうです。　　

TOBは企業が市場で他社の株式を公募する手段ですが、通常は現金で行います。

その通常現金で行うところを自社の株式でできるようにすることがミソ。

自社の時価総額が高い企業にとってはM&Aの手段が広がりますね。

この法案にはもう１つ隠れた狙いがあり、日本企業でも米国在住の株主が10%を超えると米国会計基準や国際会計基準(IFRS)に従った財務諸表を英語公開しなくてもよくなるそうです。

米国非上場の日本企業同士の統合でも上記開示が求められる子とから、今後該当する企業には朗報ですね。　

しかし、色々規制があるんですね。