米国の大型減税

米議会での投資減税が可決されました。主要な内容は以下です。

１．10年間で1.5兆$（170兆円）の減税。企業減税は6,500億$

２．連邦法人税率を35%から21%に下げる。

３．海外子会社からの配当課税を廃止。

法案可決に伴い、通信大手ＡＴ＆Ｔが米国内の投資を10億$積み増すことを発表し、金融大手ウェルズ・ファーゴも減税効果の還元で従業員の最低賃金を11%上げると表明しました。

また、海外子会社からの配当課税により、ハイテク大手企業が海外子会社で貯めこんだ利益が米国に還流するということで、来年はドル高・円安基調になることが予想されます。

米国の財政悪化は懸念材料ですが、公約実現を疑問視されていたトランプ大統領の手腕が見直しされそうです。

2017年は日米共に株価が上げ基調でしたが、来年もいい年になるといいですね。

＊2017年12月23日タイトル修正