米国の成長にあずかる

米調査会社のトムソン・ロイターによると、Ｓ＆Ｐ５００種類株価数を構成する企業の８割の企業が四半期決算を発表し、１株利益の増益率は前年同期比23.3%となったとのこと。

また、米金融機関ゴールドマンサックスによるとＳ＆Ｐ５００は7月26日時点で年初ｋら7%上昇し、この内ハイテク株であるアマゾン、マイクロソフト、アルファベット、アップル、ネットフリックスの５社の貢献度は3.5%弱になるとのことです。

日本においては日本の企業に勤める方ほとんどですが、給与収入を勤め先による限り、勤め先のみの成長に依るという前提になります。勤め先が成長企業で、昇給がうなぎ登りであれば問題無いですが、国税庁の平成28年の民間給与統計調査によると正社員の2016年の平均給与は486万で、前年から0.4%の伸びとなっています。

人的資産である自分の業務能力を磨くのは大事ですが、日本企業の賃金が伸びない以上、その努力は実るとは限りません（磨かなければ失職の憂き目に遭うかもしれませんが）。

米国は世界の覇権国であり、機軸通貨であるドルを抱え、日本が衰退する中でも継続的な繁栄が期待できる国でしょう。アマゾンやアルファベット（グーグル）のような若くて世界的なイノベーションを起こす企業が続々と現れる国であり、Ｓ＆Ｐ５００やＶＴのような指数に連動するインデックスを定期的に積み増すだけで豊かになれるのであれば、素直に米国のインデックスに投資して成長に与るのが賢明であることは間違いありません。